2021-05-11 第204回国会 参議院 法務委員会 第12号
細かな実施直前までのシミュレーションということでございますので、私も徹底して、そのフェーズごとの部分のリスクを最小限にしていくためのことについては緊張感を持って、そして対応するようにということで強く指示をしているところでございます。
細かな実施直前までのシミュレーションということでございますので、私も徹底して、そのフェーズごとの部分のリスクを最小限にしていくためのことについては緊張感を持って、そして対応するようにということで強く指示をしているところでございます。
また、コールセンターの相談件数につきましても、制度実施直前には一日当たり二千件を超える水準でございましたが、現在は百件程度となってございます。 国税庁といたしましては、制度のさらなる定着に向けまして、引き続き、関係省庁と緊密に連携の上、制度の周知、広報、相談、指導など、事業者の方の実情に応じたきめ細かい対応を行ってまいりたいと考えております。
実施直前まで課題を解消できなかったという点については問題ですが、他方、一旦決定したからといって、課題が解消されないまま強行するということは最悪であり、ひとまず導入を見送られたという大臣の御決断を私自身としては支持いたしております。 その上で、よりよい試験制度にしていただくことは大変重要ですが、何より、受験生にとっては、いつからどうなるのか、とにかくはっきりしてくれというのが切実な声であります。
国税庁としては、軽減コールセンターを設置し、事業者や消費者の方からの軽減税率制度に関する相談に対して丁寧に対応してきているところでございまして、その相談件数につきましては、制度実施直前には一日当たり二千件を超える水準でありましたが、現在は五百件程度となってございます。
私は、八％への増税実施直前の二〇一四年一月の本会議での代表質問で、働く人の賃金が減り続け、ピーク時の一九九七年に比べて七十万円も減っていることを指摘して、このような経済情勢のもとで増税を強行すれば景気悪化の悪循環の引き金を引くことになることは明らかだと述べて、増税の中止を求めました。それに対して、総理は答弁で、足元では雇用と所得が改善しているとして、増税を強行しました。
昨年四月から、小中四校で給食調理業務の民間委託を実施する予定だったけれども、実施直前の三月末になって、業者が突然、調理体制が確保できないとして辞退してしまいました。四月から給食が実施できず、一学期は市販の弁当業者が納入する異例の事態となりました。 この浜松市の民間委託は、さきに挙げた総務省の行革に関する調査で、計画的なアウトソーシングの例としてわざわざ紹介していますよ。
「問題点」といって、「実施直前の要請、深夜・早朝の実施では立会人確保が困難であり、捜査上の支障大」「事業者施設以外では実施できず捜査体制の負担大」と書かれているんですね。これは、警察の都合しか考えていないことじゃないかと思うんです。 先ほども言いましたけれども、傍受とは何か。それは、他人間の通信を、その同意を得ないで受けるということなんですね。
そこで、承認した経産省の決裁文書がここにありますけれども、これを見ますと、「陸域調査の実施直前になり、」ということが書いてあって、その後に、数えると六十文字分ぐらい墨塗りになっています。そして、その後、「七〜八月頃まで、陸域調査の開始を遅らせる必要が生じた。」ということで、何があったのかがわからないんですね。 なぜここを墨塗りにする必要があるのか。
それから、着手、実施直前というのが七九％ということで、意外と限られた財源の中ではこなしてきたと思います。全く手つかずが六％です、当時。これは、でも、引き続き実現を目指していきたいと思いますし、今も、郵政改革法案であるとか出先機関の原則廃止など法案として出しますので、その率をさらに高めていただければというふうに思っています。 説明不足じゃないかという御指摘、そのとおりだというふうに思います。
こういう、本当に問題だらけのコンピューターとか三菱ＵＦＪに作らせたテキストで、実施直前になってばたばた変えるとか、もうこんなことが一番やっぱり現場の本当に混乱を生むんだというふうに思います。 後期高齢者医療制度でうば捨て山だという批判が上がったと。今度は介護保険で寝たきりの人からまで介護を奪うと。
大体、実施直前になって見直すって後期高齢者のとき同じようなことをやって、それで結局大問題起こったこと忘れちゃったんですか。私は、こういう付け焼き刃でもう直前になって中途半端な見直しする、こういうことはやめるべきでね、やっぱりこれ四月からやるの中止してもう一回検証し直すべきですよ。そうじゃないと駄目だ。
この実施直前になって余りにも評判が悪いから、慌てて保険料が安くなるんだという宣伝を始めたんですよ。しかし、その宣伝は本当に乱暴な宣伝だと私は思うんです。 こういうふうに実態を見れば、平均的な年金だって上がるところはいっぱいある。しかも、何か豊かな自治体だけとおっしゃるけれども、これ見ると、決してそんな自治体ではないと思われるようなところだってかなり上がりますよ。
実施直前まで行ったんですが、中国政府が、テロ支援国家指定が解除されない限り認めないと言った。つまり、テロ支援国家指定解除がないと三十五億ドルが入ってこない。それから、中国のいろいろな企業が開発しようとしている地下資源の開発ができない。 逆に言うと、テロ支援国家指定を解除すると、北朝鮮は数十億ドルの資金が一遍に入ってくる。
○長勢国務大臣 この事件に関しまして、本人及び関係者から事情聴取等を行いましたが、調査の結果、当該考査委員については、平成十九年二月五日ころから三月十九日ころにかけて、慶応義塾大学法科大学院の三年生と修了生の新司法試験受験者を対象に、七回にわたり学内で課外の答案練習会を行うとともに、本試験実施直前に同大学院の新司法試験受験者に対し、本試験の論文の解答を試験直後に再現すれば、それを採点してあげるとのメール
一つは、新聞報道によりますと、文科省の作った学力テストの予備調査の問題や教科書を参考にある町の教育委員会が問題集を作成し、実施直前の四月二十日に正答率を各学校から報告させていたというような記事を読みました。悉皆調査とした理由は、各学校や児童生徒の各々が実力を把握し学習向上に取り組むとされています。
これまで事業実施直前に行われてきた通常のアセスメントでは、十分な環境配慮ができないこと、それから実質的には計画変更ができないといったような理由から、事業計画案が検討されるいわゆる意思決定段階からアセスメントを行う必要がある、そういう考えに基づいて、ＳＥＡ、戦略的環境アセスメントの導入がこれまで検討されてきました。
それが、実施直前の二〇〇〇年には五一・一％まで増える、五割超えるわけです。ところが、介護保険実施後の二〇〇二年には、期待にこたえているとした人は一八・八％で、二〇〇三年は二〇・七％、二割にまで落ち込んでいる、こういう結果が出ていました。
一つは、新学習指導要領実施直前の二〇〇二年一月、当時の遠山文部科学大臣が全国都道府県教育委員会連合会総会で「学びのすすめ」を公表されたことです。この中で、学習指導要領は最低基準であること、理解の進んでいる子供は発展的な学習で力をより伸ばす、そういうことが提唱されました。こだわるなということですね。
民主党は昨年通常国会においても総額表示削除の修正案を提出しましたが、実施直前になっても事業者に大きな混乱があり、消費者への周知も徹底されていない総額表示義務づけについては、今からでも導入を見合わせるべきであります。 第三に、不動産譲渡所得に係る損益通算の廃止については、二年間の周知期間を設けるとしています。
昨年の税制改正において拙速に導入が決められた消費税の総額表示は、実施直前の現在となっても、さまざまな混乱や不安をもたらしております。 例えば、先月のある民間会社のインターネットでの調査によれば、四割もの人が総額表示義務づけについて知らないと回答し、八割もの人々が便乗値上げについて懸念を表明しております。
現在百人、四月には更に申請者が増えると分かっていながら、四月実施直前に七十五人に限定すると労働者に突き付けてきたわけなんです。 この件につきまして、昨日も本委員会で取り上げられ、そして、厚生労働省と東京労働局が相談の上に、三月六日に日本航空に対して行った指導の内容も明らかになりました。